2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
当派遣団は、ブータン及びタイにおいて、ＯＤＡ案件の視察のほか、ブータンのワンチュク国王陛下始め政府要人五人、議会要人十三人、在外公館職員十一人、ＪＩＣＡ事務所職員十三人、ＪＩＣＡボランティア十一人、ＪＩＣＡ専門家四人、ＯＤＡ事業に関係する日本企業関係者五人、その他の国際機関やＮＧＯと関係する現地邦人八人という実に多くの方々から貴重な意見を聞く機会を得ました。
当派遣団は、ブータン及びタイにおいて、ＯＤＡ案件の視察のほか、ブータンのワンチュク国王陛下始め政府要人五人、議会要人十三人、在外公館職員十一人、ＪＩＣＡ事務所職員十三人、ＪＩＣＡボランティア十一人、ＪＩＣＡ専門家四人、ＯＤＡ事業に関係する日本企業関係者五人、その他の国際機関やＮＧＯと関係する現地邦人八人という実に多くの方々から貴重な意見を聞く機会を得ました。
ＪＩＣＡとしては、感染の拡大を防止するために、現地のＪＩＣＡ事務所を一時的に閉鎖しまして、現在、濃厚接触者を含めて、関係者全員を自宅待機にしているところでございます。
私がパレスチナを訪問した際には、現地の大久保大使やＪＩＣＡ事務所の三井祐子所長が海外のメディアから取材を受けて我が国の支援事業の目的や内容について説明している動画を視聴する機会を得ました。こういうような形で海外のメディアで取り上げられるというのは、この支援の必要性と成果をアピールするのに大変有効かなというふうに思っております。
今回訪問したベトナムのＪＩＣＡ事務所は日本語による情報発信にも熱心であり、また、都市鉄道に関わる大使の動きは海外メディアでも取り上げられましたが、例外的なケースかと思います。
そのときは、キューバ政府へキューバＪＩＣＡ事務所の早期開設を要請したところでありましたが、おかげで一月に正式に事務所の開設を迎えたそうであります。 ちょっと余談になりますけれども、キューバは原則、一国一機関に関税の特権を与えているということでありましたので、当然、日本大使館は関税特権が与えられていたんですね。
御案内のとおり、また御指摘のとおり、ＪＩＣＡ事務所の法的ステータスの問題をめぐりまして若干その開設が時間が掛かったんでございますが、先生方の御訪問の成果もあり、大使館内の組織とみなすということで了解ができまして、無事、三月九日に開設式を迎えることができました。御礼申し上げます。
最初に、ＪＩＣＡ事務所の早期開設の必要性について申し上げたいと思います。 私どもが訪問時、両国間の調整は最終局面であるものの、正式設置には至っておりませんでした。効果的な支援を実施していくために、早期開設、体制整備は重要であり、私ども派遣団からも、政府関係者との意見交換時にその旨の要請をいたしたところです。なお、本年一月四日、ＪＩＣＡ事務所開設に向けた手続が終了したとのことであります。
検査結果を踏まえた上で、現場を知り、相手国と直接話をする大使館やＪＩＣＡ事務所の強化も含めて、ＯＤＡを効果的に運用するための制度や体制を向上させるべきと考えますが、外務大臣の御所見をお聞かせください。 さて、平成二十八年度決算の歳出を個別に見ますと、公共事業関係費が対前年度比五・二％と、僅かながら増えています。
今後とも、大使館やＪＩＣＡ事務所の体制強化も含めて必要な見直しを行いつつ、より戦略的かつ効果的なＯＤＡの実施に取り組んでいく考えです。（拍手） ─────────────
これを受けまして、ＪＩＣＡ事務所内部で検討した結果、本件事業の趣旨に照らし、原発事故の展示を含めないことが適当であると判断したと承知をしております。これが経緯でございます。
なかなか治安状況の厳しい現地だというふうに伺っておりますけれども、こうした現地、我が国、首都には大使館があり、またＪＩＣＡの活動も行っているわけでございますので、こうした我が方現地大使館あるいはＪＩＣＡ事務所とも連携しつつ、プレゼンスを確保していくということが重要なんではないかというふうに思います。
第四班は、訪問した各国において、政府、議会の要人、在外公館、ＪＩＣＡ事務所、ＮＧＯ関係者などと率直な意見交換を行い、我が国ＯＤＡ案件の現状と課題について調査をしてまいりました。 まず、東ティモールは、ポルトガルの支配、インドネシアによる併合を経て、二〇〇二年五月に独立した若い国であります。
ブルキナファソへの援助は、二〇〇六年のＪＩＣＡ事務所開設後に無償資金協力や技術協力が本格化いたしましたけれども、同国の貧困削減のためには、成長の加速化のための優先セクターと位置付けられている農業分野や、あるいは人的資本の活用となる教育分野への協力が引き続き必要であると考えられます。
これまでも行っておりますけれども、基本的にはこれは先方政府の対応を良くしていただくということで、具体的にどういうことを行っておるかといいますと、先方政府の行政機関に日本から技術協力という形で専門家に入っていただいて、それで先方の対応が国際的なものになるように内側から働きかけるということ、それから、そういうことによってその国々のＪＩＣＡ事務所とか大使館との先方政府との間の行政機関とのコミュニケーション
御指摘のＴＩＣＡＤⅤでありますが、横浜宣言二〇一三が採択をされまして、特に官民連携、人材育成等の充実を目指すこととしていますので、今後、この宣言を着実に実施をしていく上では、大使館のみならず、人員の増員、そしてＪＩＣＡ事務所とも連携をしまして、オールジャパンでこの取組は必要であると思っておりますので、しっかり進めていきたいというふうに思っております。
このため、本派遣団は、将来に向けては、アフリカに展開する大使館やＪＩＣＡ事務所の体制を定員増や外部専門家の任用などにより更に強化し、ＯＤＡの機能向上を図る必要があるという点で認識が完全に一致しました。また、外務省本省においても、アフリカを重視した人材育成や評価制度の検討を行うことも提起をしたいと存じます。 次に、ＮＧＯとの連携強化の必要について申し述べます。
その際、現地大使館及びＪＩＣＡ事務所の人員体制の拡充を図りつつ、国内ＮＧＯの育成とアフリカへの事業展開支援を併せて行うこと。 右決議する。 以上でございます。 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それと同時に、モザンビークのＪＩＣＡ事務所の職員に対しても、強く市民社会の皆さんとの連絡を密接に取るようにというふうに指示しておるところでございます。 それから、援助協調に関して一点だけ。
第四班は、訪問した各国において、東日本大震災に対する温かい御支援に対し、心から感謝の気持ちを申し上げるとともに、政府、議会、政党関係の要人や、在外公館、ＪＩＣＡ事務所、ＮＧＯ関係者などと率直な意見交換を行い、現場主義を基本に、我が国ＯＤＡ案件の現状と課題について調査をしてまいりました。
最後に、この場をお借りしまして、今回の調査におきまして協力いただきました視察先、在外公館、ＪＩＣＡ事務所などの関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 ありがとうございました。
この方というのは、役割として、受入れのＪＩＣＡ事務所等と、ＪＩＣＡ本部と専門家、シニアボランティア、協力隊員の調整だとか、一番大事なのは協力隊員の案件発掘ですね、新規の。そこのところとか、シニアボランティア、協力隊員からの相談窓口などの仕事をされているわけなんです。 この方々の任期というのは二年なんですね。希望すればもう一年という話で三年なんですけれども、協力隊員も二年ですよね。
最後に、この場をお借りしまして、今回の調査で御協力をいただきました視察先、在外公館、ＪＩＣＡ事務所等の関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 以上、報告を終わります。
その際、外務省本省の皆様、在イスラエル大使館の皆様、並びに在ヨルダン大使館の皆様、そして現地のＪＩＣＡ事務所の皆様に大変お世話になりました。この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。
この場をお借りいたしまして、今回の調査におきまして御協力いただきました視察先、在外公館、ＪＩＣＡ事務所等の関係者に心から感謝申し上げたいと思います。 それから、委員長に最後にお願いを申し上げたいと思いますが、ただいま各班の代表から、それぞれＯＤＡの政策に対する貴重な御意見、御提言がございましたが、参議院の公式な派遣で私どもは視察をさせていただきました、調査をさせていただきました。
それから、アフリカのＮＧＯの方々と接触するためには、それに対応した我々の大使館であるとかＪＩＣＡ事務所の人員がいないと、そうしたコミュニティーに接触してより深く入り込んでいくというのは、言うのは易しいんですけれども、非常に手間暇が掛かる。それはいいことなんですけれども、その手間暇を支えるだけの体制を整えていかなければならないのではないかなという感じがいたしております。
現在、この事業で育成されました現地の人材と一緒になりまして、母子健康指標が劣悪な東部州におきまして、母子手帳制度の前提となります医療施設整備、医療従事者の技術や意識の向上、それを支える行政制度改善などのいわゆる保健システム強化事業を、経験豊かな医師、助産師、看護師等々の医療専門家、さらにコミュニティー開発専門家、その他青年海外協力隊員などが一丸となりまして、現地ＪＩＣＡ事務所とともに遂行しているところでございます
具体的には、現地の大使館を中心にＪＩＣＡ事務所などの参加も得て現地ＯＤＡタスクフォース、これを立ち上げておりまして、現在は七十八か国にこのようなタスクフォースを持っているところでございます。